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個人事業主がある年の所得税の金額を計算しようとする場合、青色申告決算書や収支内訳書を使ってその一年間の所得の金額を計算することから始めます。

所得の金額は収入金額から売上原価と経費を差し引いて(一定の場合専従者控除もして)計算します。

この経費として収入から差し引くことができる金額にはさまざまな制約があり、事業のために支払った金額でもすべてを経費として計上することができません。
購入してから1年以上仕事に使う資産や取得価額が10万円以上の資産で、使っていくうちにそのものの価値が減っていくものについては、原則として「減価償却」という方法により、その資産が使える各年度の費用に配分していきます。

固定資産とは

事業の業務(仕事)に使うために自分で使用する資産のうち、使用できる期間が1年以上で、価額が10万円以上のものは「固定資産」になります。
例えば、仕事用の事務所、工場、机、椅子、パソコン、工作機械、プリンターなどは、仕事のために普通は1年以上自分で使います。そのうち購入価額が10万円以上のものが固定資産になります。

減価償却資産とは

固定資産のうち、時の経過にともなってその価値が減っていくものを減価償却資産といいます。これに対し、土地や一定の美術品は時の経過にともなって価値が減少しないので、減価償却資産ではありません。

法定耐用年数とは

法定耐用年数とは、減価償却資産が何年間使用できるかを、税金の計算上予め定めた年数です。何年使用できるかなんて正確に予測できるわけがありませんから、法律で決めてあるんです。
例えば木造の事務所用建物なら24年とか、パソコンなら4年とか、その購入価額を経費に配分する期間(使用できる期間)が決められています。

法定耐用年数(国税庁ホームページ)

減価償却の方法

減価償却の方法には、定額法と定率法(一部の資産については生産高比例法)があります。
ざっくり説明すると、法定耐用年数に応じて法定償却率という、減価償却費の計算をするための割合が定められており、この率を用いて減価償却費を計算します。
定額法は毎年同じ金額を費用として計上していく方法です。取得価額に法定耐用年数に応じた法定償却率を乗じて計算します。
 取得価額 × 法定償却率 = 減価償却費
定率法は資産を購入した当初沢山減価償却費を計上し、徐々に減価償却費が少なくなっていく計算方法です。取得価額ではなく、未償却残高(取得価額のうちまだ減価償却費として費用化していない残りの金額)に法定償却率を乗じて計算します。
 未償却残高 × 法定償却率 = 減価償却費 ※ 一定期間を過ぎると 改定取得価額 × 改定償却率 の計算にかわります

価額が10万円以上20万円未満の場合

一定の要件の下で減価償却資産の取得価額の合計額の3分1の金額を、その年から3年間経費に計上できる特例があります。

価額10万円以上30万円未満の場合

一定の要件を満たす青色申告者が、平成32年(2020年)3月31日までに取得した取得価額10万円以上30万円未満の減価償却資産については、一定の要件の下で300万円まではその年の経費として一括計上できる特例があります。

 

【 ひとりごと 】

猛省したわりに、ジムにもあまり通うことができず、さらに増量してしまいました。
おうちでできる自重トレーニングの研究を始めようか!と、考え始めております。ジムの会費ももったいないし。
なんて書きながらも、今日もこれから焼き鳥を食べに出かけてしまいます。。。

半年で10キロ痩せたいです。