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平成31年10月1日から、消費税率が8%から10%に引き上げられます。

前回まとめたとおり、10%と8%の複数の税率が存在することになります。

消費税の申告をするために、取引を税率の異なるごとに区分して記帳する(これを区分経理といいます)とともに、これに対応した帳簿および請求書等の保存が求められることになります。

今回は、この区分経理に対応するための「区分記載請求書等保存方式」についてまとめたいと思います。
これは平成35年10月に「適格請求書等保存方式」(いわゆるインボイス制度)が導入されるまでの経過措置です。

簡易課税制度の適用を受けない場合の消費税の納税額は、課税売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を控除して計算します。
この控除を受ける要件として、一定の事項を記載した帳簿および請求書の保存が必要です。
記載内容について、現行と平成31年10月1日以降とを比較してみましょう。

帳簿の記載事項

平成31年9月30日まで 平成31年10月1日~平成35年9月30日まで
① 課税仕入の相手方の氏名又は名称
② 課税仕入を行った年月日
③ 課税仕入に係る資産又は役務の内容
④ 課税仕入に係る支払対価の額(税込)
① 課税仕入の相手方の氏名又は名称
② 課税仕入を行った年月日
③ 課税仕入に係る資産又は役務の内容(軽減税率の対象である場合は、軽減税率の対象品目である旨)
④ 課税仕入に係る支払対価の額(税込)

帳簿の記載事項には、「軽減税率の対象品目である旨」が追加されます。
これは、軽減税率の対象品目であることが客観的に明らかな程度の表示がされていればよく、具体的には個々の取引ごとに適用税率(10%または8%)を記載したり、軽減税率の対象品目であることを示す記号、番号等を表示したりします。

請求書等の記載事項

平成31年9月30日まで  平成31年10月1日~平成35年9月30日まで
① 請求書等発行者の氏名又は名称
② 課税資産の譲渡等を行った年月日
③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
④ 課税資産の譲渡等の対価の額(税込)
⑤ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
① 請求書等発行者の氏名又は名称
② 課税資産の譲渡等を行った年月日
③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容(軽減税率の対象である場合は、軽減税率の対象品目である旨)
④ 税率ごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額(税込)
⑤ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

請求書等の記載事項には、「軽減税率の対象品目である旨」と、「税率ごとに区分して合計した税込価額」が追加されます。
しかし、請求書等を発行する事業者がこれらの記載事項に対応できないことも考えられるため、これらの記載がない請求書等の交付を受けてしまった事業者は、取引の事実に基づいて請求書等に自ら追記することも認められます

免税事業者の発行する請求書等の場合

免税事業者から仕入を行う場合でも、上記の要件を満たす帳簿および請求書等の保存をすれば、現行通り仕入税額控除の対象となります。
免税事業者が課税事業者と取引をする場合、「軽減税率の対象品目である旨」と「税率ごとに区分して合計した税込価額」を記載した請求書の発行を求められる可能性があります。
なお、これらの項目が記載されていない請求書等の交付を受けた場合でも、取引の事実に基づいて自ら追記すれば税額控除の対象とすることができます。

 

【 ひとりごと 】

今日の鯖缶

ニッスイ 鯖オイル漬け

デンマーク産のさばの皮や骨を除き、身は食べやすいようしっとりとソフトな食感に仕上げたという一品。

オイル漬けですが、さらさらした感じでオイルっぽさをあんまり感じない仕上がりです。

臭みは全然なく、身は柔らかめですが適度な歯ごたえも残っており、非常に食べやすいです。

鯖缶は、柔らかくなった魚の骨の食感を楽しみたい派の私としては、骨がないのが逆にちょっと残念。