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個人事業を営んでいる人が、プライベートで使用していた自動車を仕事用に変更した場合、自動車の減価償却費を経費として計上できるのでしょうか?

新たに個人事業を始める人や既に個人事業を営んでいる人が、プライベートで使用していた自動車を営業用に転用した場合、転用した資産の減価償却費を経費として計上することができます。
自動車以外の資産でも、例えば自宅を貸付けて家賃をもらう場合、その建物の減価償却費を経費として計上できます。

今回は、新品で購入した非業務用資産を業務用に転用した場合の減価償却の方法を確認したいと思います。

減価償却費の計算の基礎となる金額

減価償却費の計算の基礎となる金額は、その自動車の購入価額ではなく、営業用に変更した時点の価値(これを未償却残高相当額といいます)です。
自動車の購入金額(取得価額)から、プライベートで使用したことで減少した価値の金額を差し引くことで計算できます。

減少した価値は、旧定額法という減価償却の方法に基づいて計算すると決められており、具体的には次の算式で計算します。

① 減少した価値 = 取得価額 × 0.9 × A(※1) × プライベートで使用した年数(※2)

※1 その資産の法定耐用年数の1.5倍の年数(1年未満切捨)に対応する旧定額法の法定償却率
※2 その資産の購入日から営業用へ転用した日までの年数(6カ月以上切上、6カ月未満切捨)

② 未償却残高相当額 = その資産の取得価額 ― ① 減少した価値

営業用に変更した後の減価償却の方法

営業用に変更した後は、未償却残高相当額を基礎として、選択している減価償却の方法により減価償却費を計算します。
減価償却の方法は制度が度々変更になっており、その資産をいつ取得したかによって採用できる減価償却方法が異なっています。
営業用に変更した場合でも、変更した日ではなく、プライベート用に取得した日に応じた減価償却の方法を採用しないといけません。

とてもややこしいので、定額法を選択していることを前提に簡単に説明すると、

① 平成19年3月31日以前に取得していた場合  ⇒  旧定額法
② 平成19年4月1日以降に取得していた場合  ⇒  定額法

で減価償却費を計算することになります。

計算してみよう

資産の種類 自動車
法定耐用年数 6年
プライベートで取得した日 平成27年10月1日
取得価額  3,000,000円
営業用に変更した日  平成30年5月1日

① プライベートで使用していた期間
平成27年10月1日~平成30年4月30日 ⇒ 2年7カ月 ・・・ 3年(6カ月以上のため切上)

② 減少した価値
3,000,000円 × 0.9 × 0.111 × 3年 = 899,100円
(取得価額  × 0.9 ×  A(※)  × プライベートで使用した年数)
(※)6年 × 1.5 = 9年 ⇒ 旧定額法の法定償却率 0.111

③ 未償却残高相当額
3,000,000円 ― 899,100円 = 2,100,900円
(その資産の取得価額 ― 減少した価値)

④ 平成30年度の減価償却費

3,000,000円 × 0.167(※1) × 8/12カ月(※2) = 334,000円

※1 法定償却率 0.167 (平成27年10月1日取得のため「定額法」、法定耐用年数6年)
※2 営業用に使用した月数  平成30年5月1日~平成30年12月31日 ⇒ 8カ月(年の途中の場合月数按分が必要です)

ちなみに、プライベートと仕事で共用している場合は、このあとプライベート分と仕事分に費用を配分する作業(家事按分)をすることになりますが、そのお話はまた今度。

 

【 ひとりごと 】

最近ネットで調べて、wordpressでマーカーを引いたり枠線を付けたりする方法をやっと覚えたので

ちょいちょい使ってます。

使い始めたら楽しくなってきて、使いすぎて読みづらい!状態になってしまいます。

学生のころから、教科書にマーカーを引くのが大好きで、教科書中マーカーを引きまくった結果、どこが重要なのか全く分からない状態になっていたのを思い出しました。

ルール作りをして見やすいブログを心掛けたい(と思いますが、飽きたら使わなくなる気もします)。