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こんにちは。

今日は個人事業主が事業を廃業する際に提出することになる書類をご紹介します。

廃業といっても、事業が拡大したので法人成りする場合や、お子さんなどに事業を継がせる場合なども廃業の手続きが必要になりますので、忘れずに手続きしましょう。

なお詳しい記載方法は別記事で紹介します。

個人事業開業・廃業等届出書

個人事業主が事業を廃止したときに提出します。

◇提出先 所轄税務署

◇提出期限 廃業の日から1月以内

様式(国税庁のホームページ)

事業開始等申告書

個人事業主が事業を廃止したときに提出します。
地域によって書類の名称が微妙に異なります。

◇提出先 都道府県税事務所

◇提出期限 都道府県によって異なる
東京都・埼玉県は事業廃止の日から10日以内となっています。

東京都の様式(東京都主税局のホームページ)

埼玉県の様式(埼玉県のホームページ)

所得税の青色申告の取りやめ届出書

青色申告をしていた人が提出することになる書類です。

◇提出先 所轄税務署

◇提出期限 廃業の日の属する年の翌年3月15日まで

様式(国税庁のホームページ)

事業廃止届出書

消費税の課税事業者だった人が提出することになる書類です。

◇提出先 所轄税務署

◇提出期限 廃業後、速やかに

様式(国税庁のホームページ)

給与支払事務所等の廃止届出書

従業員や青色事業専従者等に給与を支給していた人が提出することになる書類です。

◇提出先 所轄税務署

◇提出期限 廃業の日から1月以内

所得税と復興特別所得税の予定納税額の減額申請書

予定納税の義務がある人のうち予定納税額が一定の基準より多い人が提出することで、予定納税額の減額が認められます。

◇提出先 所轄税務署

◇提出期限
第1期分及び第2期分については、その年の7月1日から7月15日まで
第2期分のみについては、その年の11月1日から11月15日まで

様式(平成30年分)(国税庁のホームページ)

事業廃止年分の所得に課される事業税の見込控除(または個人事業税の申告)

個人事業税の納税義務がある人は廃業の日から1月以内に個人事業税を申告することになっています。
が、ほとんどの場合ネット上で申告書の様式を入手することすらできません。

事業を廃止した年分の所得について課税される事業税は、その事業年度の見込額を所得の金額の計算上必要経費に算入することが認められています。そのため個人事業税の申告をせず、所得税の確定申告で見込控除すれば足ります。

所得税の計算上見込控除を忘れてしまったら、更生の請求をして納めすぎた税金を返してもらいましょう(手続きが面倒くさいでので忘れたくありませんが。。。)

 

【 ひとりごと 】

煙草をやめて2年半。
着実に体重が増えて今では78キロになりました。煙草を吸っていた時より10キロ増です。
これはそろそろ本気でダイエットをはじめないと、着られる服がなくなってしまう。

随分さぼっていましたが、ダイエットブログもかねて再スタートします!(予定)

でもあんまり無理はしないです。