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こんにちは。

今日は所得税の減価償却資産の償却方法の届出書の書き方をご紹介します。

提出するタイミングは次のいずれかです。

① 新たに事業を開始した場合
② すでに取得している減価償却資産と異なる種類の減価償却資産を取得した場合
③ 従来の償却方法と異なる償却方法を選定する事業所を新たに設けた場合

なお、従来採用していた償却方法を変更したいときは、「所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」により変更申請を行います。

◇提出先 納税地を所轄する税務署長

◇提出期限 上記①~③の日が属する年の確定申告期限まで

◇提出しなかった場合 法定償却方法である定額法が採用されます

様式(国税庁のホームページ)

書き方上段

① 「減価償却資産の償却方法」を選択し、「棚卸資産の評価方法」の文字を取消線で抹消します。

② 納税地を所轄する税務署名を記載します。
所轄税務署が分からない方はこちらから確認できます。

③ 書類の提出年月日を記載します。

④ 所得税の納税地である住所地等を記載します。

⑤ 納税地以外に住所地・事業所等がある場合はその所在地を記載します。

⑥ 氏名(フリガナ)を記載し、押印します(認印でOK)。

⑦ 生年月日を記載します。

⑧ 個人事業の開業届出書に記載した職業を記載します。

⑨ 屋号がある場合に記載します。ない場合は空欄で構いません。

⑩ 「減価償却資産の償却方法」を選択し、「棚卸資産の評価方法」の文字を取消線で抹消します。

⑪ 記載しません。

書き方下段

 

① 定率法を採用したい減価償却資産を、資産・設備の種類ごとに記載します。
機械装置、工具器具備品、車両運搬具などは定率法を採用できます。
なお、現在では建物、建物付属設備、構築物、無形固定資産などは定額法しか採用できません。

② この届出を提出する理由(新規開業など)を記載します。