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消費税を一般課税(原則課税)で計算する場合、ざっくり説明するとお客さんから預かった消費税から、自分が支払った消費税を差し引いて残りの金額が納付すべき消費税額となりますが、自分が支払った消費税の全額を常に差し引くことができるとは限りません。

全額差し引けるかどうかは、その課税期間の課税売上高がいくらであるかと、課税売上割合が何パーセントであるかで異なってきます。

自分が支払った消費税がどれくらい差し引けるのか、パターンごとに確認してみましょう。

課税売上割合とは

まずは課税売上割合とはなんなのか確認しましょう。

課税売上割合とは、課税売上が売上高全体に占める割合のことで、次の算式により算定します。

課税売上割合

分母・分子ともに、貸倒金額を含み、返品・値引き・割戻の金額を含みません。
分母に加える特定の有価証券等及び貸付金、預金、売掛金その他の金銭債権(資産の譲渡等の対価として取得したものを除く) の譲渡対価の額は、その譲渡対価の額の5%に相当する金額です。
分母・分子ともに、不課税取引、支払手段の譲渡、特定の金銭債権の譲渡及び国債等の現先取引債券(売現先)等の譲渡に係る売上高は含みません。

売上の分類についてはこちら

差し引くことができる消費税額

課税売上に係る消費税額から、差し引くことができる仕入等に係る消費税額は次の区分に応じてそれぞれに定める金額となります。

1. 課税期間の課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が95%以上の場合

課税仕入れ等に係る消費税額の全額

2. 課税期間の課税売上高が5億円を超え、または、課税売上割合が95%未満の場合

課税仕入れ等に係る消費税額のうち、課税売上げに対応する部分の金額

課税売上高が5億円以下で、課税売上割合が95%以上であれば課税仕入れ等に係る消費税の全額が差し引けるので、一般課税の場合でも消費税の計算は比較的簡単です。
ところが、課税売上高が5億円を超えたり、課税売上割合が95%未満だった場合、課税売上に対応する部分の金額を算出しなければなりません。この算出方法には、個別対応方式と一括比例配分方式の2つがあります。

具体的な計算方法はこちら

棚卸資産に係る消費税の調整

免税事業者から課税事業者となるときは、納税義務が免除されていた期間に仕入れた商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵中の消耗品等で、課税される期間に繰り越されたものがあるときは、その棚卸資産に係る消費税額を、課税事業者となった期間の課税売上に係る消費税額から差し引くことができます。
逆に、課税事業者から免税事業者になるときは、課税事業者であった期間に仕入れた棚卸資産で、課税期間の末日に在庫として残っているものについては、課税仕入れ等に係る消費税額の計算の対象から除外します

 

【 ひとりごと 】

来年10月から消費税10%へ増税、8%の軽減税率導入

についてまとめたいと思い立ち、じゃあその前に現行の消費税ってどんな感じなのかまとめておこうと思ったところ

いつまでたっても現状の話から前に進めない!

消費税複雑すぎる既に。。。

さらに複雑になるかと思うと今から不安になってしまいます。