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こんにちは。

今回も前回に引き続き消費税を計算するための基礎について確認したいと思います。

国税庁の消費税の確定申告書作成コーナーで申告書を作成することを目標にしたいと思います。

経理方式の選択

消費税の納税義務が免除されている人は、取引を記帳する際、消費税込みの金額で記帳しなければなりません。
しかし、消費税の納税義務がある人は、消費税込み(税込経理)か消費税抜き(税抜経理)のどちらの金額で記帳してもよく、その人が好きに決めていいことになっています。
変更することもできますが、毎年変更するようなことは継続性の原則や煩雑さを考えると実務上できないでしょう。

消費税の納税義務が生じたときは、どちらの経理方式を選択するか決める必要があります。

では、税込経理、税抜経理での記帳の違いを確認してみましょう。
(消費税率は8%とします)

1. 税抜価格5千円の商品を掛けで仕入れた。

税込経理では、支払った消費税400円を仕入価額に加えた総額で取引を記帳します。
これに対し、税抜経理では、支払った消費税を「仮払消費税」として仕入とは区分して記帳します。

2. 税抜価格1万円の商品を現金で販売した。

税込経理では、お客さんから預かった消費税800円を販売価格に加えた総額で取引を記帳します。
これに対し、税抜経理では、お客さんから預かった消費税を「仮受消費税」として売上とは区分して記帳します。

3. 税抜価格9万8千円のパソコンを現金で購入した。

収益・費用以外についても、税抜経理の場合は、消費税を本体部分とは区分して記帳します。
なお、固定資産として計上するかどうかは、選択した経理方式によった金額により判定します。
10万円以上であれば固定資産となりますが、10万円未満であれば経費として処理できます。

一括償却資産や中小企業者等の少額減価償却資産に該当するかどうかの判定も、税込経理であれば税込取得価額、税抜経理であれば税抜取得価額がいくらになるかで判定します。税務上金額で判断を要する場合、経理方式によって金額が異なるケースが発生します。

輸出免税

事業者が国内で商品を販売すると、原則として消費税が課税されます。
しかし、商品を国外へ輸出する場合は、消費税が免除されます。
あくまで免除であり非課税とは異なりますので、輸出売上は課税売上にカウントされます。お客さんから預かった消費税がゼロの課税売上になります。

原則的な計算(一般課税)では、その課税期間中にお客さんから預かった消費税の合計額から、商品の仕入・経費の支払・固定資産の購入などにより自分が支払った消費税の合計額を差引いた残額が、納付すべき消費税額となります(課税売上割合等により全額控除できない場合もあります)。

預かった消費税がゼロの場合、支払った消費税のほうが多くなるので、消費税の還付が受けられることになりますね。

なお、輸出免税の対象となる取引には、商品の輸出のほか、国際輸送、国際電話などがありますが、詳細については以下のリンク先でご確認ください。

輸出免税等の範囲(国税庁のホームページ)

 

【 ひとりごと 】

本気で着られる服がなくなりそうなので、週に3回以上ジムに通って運動する!

と決め、2週間ほど実行してみたのですが、逆に増量する結果となってしまいました。。。

やはり食事をどうにかしないと、減量なんて無理みたいです。

でも食事の量を減らすなんて無理っぽい。

そこで、

糖質を可能な限り採らなかったらどうなるか

試してみようと思います!!!

なんだか、ウイスキーとか焼酎とか、糖質の低いアルコール類も摂取可能という素敵なダイエット法らしいので。

とりあえず、現状 78.4㎏ から、 糖質制限でどんな変化がみられるか、 身をもって試します!