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消費税の基礎をしっかり確認できたところで、実際に消費税を計算してみましょう。

今回は、仕入れに係る消費税額を全額控除できるケースを確認します。
通常だったら簡易課税制度を適用してそうですが、確認ということで。

【 前提 】
〇 個人事業主
〇 飲食店経営
〇 開業3年目で、今回初めて消費税の課税事業者となり、翌年も課税事業者になる
〇 簡易課税制度の適用を受けていない
〇 基準期間における課税売上高 12,000,000円
〇 税込経理をしている
※ 下記の課否判定はあくまで例です(内容によって判定が異なります)

【 決算書 】

科   目 金   額 課否判定
売上(収入)金額 25,990,000 飲食店での売上で全額課税売上
期首商品(製品)棚卸高 324,000 免税期間に購入したため税額控除の対象
仕入金額 8,100,000 食材の仕入で全額課税仕入
小計 8,424,000  
期末商品(製品)棚卸高 270,000 翌期も課税事業者なので調整なし
差引原価 8,154,000  
差引金額 17,836,000  
租税公課 100,000 印紙税等の税金ですべて非課税仕入
水道光熱費 864,000 すべて課税仕入
通信費 259,000 国内取引のみですべて課税仕入
減価償却費 108,000 課税仕入に該当しない
給料賃金 3,000,000 アルバイトへの給与ですべて不課税
地代家賃 4,536,000 店舗の賃借料ですべて課税仕入
8,867,000  
差引金額 8,969,000  
専従者給与 1,020,000 すべて不課税
青色申告特別控除前の所得金額 7,949,000  
青色申告特別控除 650,000 消費税の計算に関係しません
所得金額 7,299,000  

なお、業務用冷蔵庫を302,400円(税込)で購入している。

消費税の計算方法

消費税率は、現行8%ですが、その内訳は国税である消費税が6.3%で、残りの1.7%部分が地方消費税です。
計算方法も、まず、国税である消費税額(6.3%部分)を計算し、国税分の消費税に17/63を乗じて地方消費税額(1.7%部分)を計算します。

売上に係る消費税額の計算

税込経理をしているので売上高には8%分の消費税が含まれています。
まずは100/108を乗じて税抜金額にします。1,000円未満の端数が生じたときは切り捨てます。
これが消費税が課される金額(課税標準額)です。

25,990,000円 ÷ 100/108 = 24,064,814 ⇒ 24,064,000

課税標準額に国税分の税率を乗じて消費税額を算定します。

24,064,000 × 6.3% = 1,516,032

控除税額の計算

今回は基準期間の課税売上高が5億円以下で売上がすべて課税売上のため課税売上割合が100%になるので、自分が支払った消費税の全額を売上に係る消費税額から差し引くことができます。

仕入や経費として発生した金額のうち、消費税が課税された金額を抜き出して集計します。
上記の例では、仕入金額、水道光熱費、通信費、地代家賃が本年中の課税仕入に該当します。
また、前年が免税事業者だったので、期首商品(製品)棚卸高も控除の対象になります。
また、業務用冷蔵庫を購入しているので、この購入金額も課税仕入として集計します。
課税仕入として集計した合計金額に6.3/108を乗じて、仕入に係る消費税額を計算します。

8,100,000+864,000+259,000+4,536,000+324,000+302,400=14,385,400

14,385,400 × 6.3/108 = 839,148

納付税額の計算(国税分)

課税売上に係る消費税額から、仕入に係る消費税額を差し引いて納付税額を算定します。
計算結果に100円未満の端数を生じたときは切り捨てます。

1,516,032 ― 839,148 = 676,884 ⇒ 676,800

地方消費税(譲渡割額)の計算

地方消費税は、国税である消費税額に17/63を乗じて計算します。
計算結果に100円未満の端数を生じたときは切り捨てます。

676,800 × 17/63 = 182,628 ⇒ 182,600

納付税額(消費税と地方消費税の合計額)

納付税額は、国税である消費税額と地方消費税額の合計額です。

676,800 + 182,600 = 859,400

 

【 ひとりごと 】

サントリーさんから幸せのあいあい皿が届きました!

糖質制限宣言してすぐに金麦さんからお誘いが来てしまった。。。

あいあい皿

いやいや、我慢我慢。